判例
Ｓ２３.１０.２６ 第三小法廷・判決 昭和２３（れ）６７６ 私文書偽造行使、詐欺（第２巻１１号１４０８頁）
判示事項：
架空の者を代表者とする会社名義の文書の作成と私文書偽造罪
要旨：
架空の者を代表者として、実在する会社名義の契約書及び領収書を作成する行為は、私文書偽造罪を構成する。
主 文
本件上告を棄却する。
理 由
弁護人浅田繁太郎の上告趣意は末尾添付の書面記載のとおりである。
論旨の主張するところは、原審は被告人がＡという架空の人物をＢ株式会社の常務取締役に仮装し同人名義の契約書及び領収書を偽造したものとして刑法第百五十九条第一項を適用しているが、実在しない他人名義を使用して文書を作成しても文書偽造罪とはならないのであるから、原判決には擬律錯誤の違法があるというのであるが、原審は所論のように被告人がＡ名義の交書を偽造したことを認定したものではない。原審の認定した事実として原判決が引用した第一審の判決に示された事実によると、被告人はＢ株式会社の名義を冒用して同会社作成名義の契約書及び領収書を偽造したのである。されば、同会社が実在する限り被告人の所為が文書偽造罪を構成することは論を待たないのであるから、原判決には所論のような違法はない。論旨は原判決の認定した事実に添わない非難であつて理由がない。
よつて刑事訴訟法第四百四十六条に従い主文のとおり判決する。
以上は裁判官全員の一致した意見である。
検察官 宮本増蔵関与
昭和二三年一〇月二六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長 谷 川 太 一 郎
裁判官 井 上 登
裁判官 島 保
裁判官 河 村 又 介